日本政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、欧米のベネフィットコーポレーション等の法制度に言及し、日本においても民間で公的役割を担う新たな法人形態に関する検討をすることとしています。
SIIFはこれまで国内のインパクトエコノミーの発展のために、インパクト投資の実践や社会起業家支援のエコシステム形成を促進してきました。「公的役割を担う新たな法人形態」のあり方は、今後の国内のインパクトエコノミーの発展にも大きく影響すると考えられることから、日本版のベネフィットコーポレーション法制度やそれを支える民間認証のあり方に関しての提言を取りまとめることを目的として「ベネフィットコーポレーション等に関する調査」を実施しました。
発行日：2023年3月
テーマ
—— 経済的なリターンと並行して、測定可能な社会・環境のポジティブな変化を生み出すことを意図する投資。
SIIFは前身の日本財団・社会的投資推進室で一早くインパクト投資の調査研究を開始しました。インパクト投資の普及・啓発を目的としたGSG Impact JAPAN (旧称:GSG国内諮問委員会)、国内の金融機関におけるインパクト志向経営を目的とした「インパクト志向金融宣言」を発足し、それぞれの事務局となっています。直接投資、ファンドによるインパクト投資など多くの実績があります。
