本調査では、BC法制度や本認証制度の先進国である⽶国において、多くの州が参照しているB Labが策定の⽀援をしたモデル法「Model Benefit Corporation Legislation及び、登録企業最多のデラウェア州の改正会社法「Delaware General Corporation Law,」、英国の社会的企業の振興や⾮営利セクターの⾒直しを図る⽬的で策定されたコミュニティ利益会社を調査対象としています。
また、これから法制度を検討するための参考になる国として、2015年末に⽶国に次いで世界で2番⽬にBC法を成⽴させたイタリア、2022年10⽉法改正でBCについて定義したスペインの2か国におけるBC法 制度、認証制度の現状も掲載しています。
また本調査にあたり、⽶国でモデル法（Model Benefit Corporation Legislation）を草案したWilliam Clark ⽒（所属︓President of The Global Alliance of Impact Lawyers, GAIL）を始めとする海外有識者・事業者 17名へのインタビューと、国内事業者、アカデミアを含む30名へのヒアリング及び座談会の要点をまとめました。
総論：
日本版BC法制度(仮)は、単に法人格を新設するのみに留まらず、本来の目的である営利企業による公益の実現（インパクトの創出）によって社会課題の解決や社会価値の創造に資するものとする必要がある
適用範囲：
日本版BC法制度(仮)は、企業規模・業種を問わず、すべての営利企業にとって、選択・活用可能な法人格とするべきである
組織の信頼性の確保
BC企業の組織としての信頼性を確保するために、社会や環境に対する取り組み状況を客観的に評価できる、B Corp認証のような、第三者基準による民間認証の活用は有効である。
事業の質の担保
BC企業が事業を通じて創出する公益（インパクト）の質を担保するためには、インパクト測定・マネジメント（IMM）のような、一定の基準や実行性を担保するための仕組みを普及していくことが望ましい
透明性と情報開示：
BC企業の、組織としての取組みや、事業を通じて創出する公益（インパクト）に関する説明責任を果たすため、ベネフィットレポートを用いた情報開示は、一定の基準や実行性を担保する仕組みを設けることが望ましい
マルチステークホルダーアプローチ：
BC法制度の本格的な検討に先立ち、BC企業及びそれをとりまくステークホルダーを特定し、そのニーズを把握したうえで、法制度の設計に反映すること
【国際潮流への対応】グローバルなBenefit Corporationの 潮流と反しない形で国内法制度を整備する必要がある。なぜ、各国にBCが生まれたのかの背景も含め、法制度設計時及び導入時に周知すること。なおその際には、各国の法体系の差にも配慮を行うこと
国際潮流への対応：
グローバルなBenefit Corporationの 潮流と反しない形で国内法制度を整備する必要がある。なぜ、各国にBCが生まれたのかの背景も含め、法制度設計時及び導入時に周知すること。なおその際には、各国の法体系の差にも配慮を行うこと
プロモーション：
BC法人格の制度運用においては、BCになり得る企業への認知の獲得のみならず、社会全体の認知向上を図る必要がある。
投資家、金融機関、教育機関、自治体、そして一般市民に至るまで、あらゆるステークホルダーに対して当制度自体のプロモーションを行うことが必要である
William Clark
米弁護士（専門は会社法）President of The Global Alliance of Impact Lawyers (GAIL)
米国でモデル法（Model Benefit Corporation Legislation）を草案。このモデル法を基にカリフォルニア州、ニュージャージー州等複数の州でBenefit Corporationの法律が制定された。
Marcel Fukayama
Head of B Lab Policy Group Co-Founder & President, Sistema B Brazil
B Corp認証企業にとどまらずBmovementのコミュニティを強化し、ビジネスにおける「成功」の再定義を目的としたシステマBブラジルの共同設立者。南米におけるBenefit Corporationの法律制定に向けた取り組みを推進。
Katharine Hill
EU Policy Advisor, B Lab Europe
BLabUKのエグゼクティブ・ディレクターを務めた後、2022年6月までB Lab EuropeのCEO。EU各国のBenefit Corporationの法律制定とCommunityとの関係に造詣が深い。
Marilou van Golstein Brouwers
Board Member, GIIN Impact Advisor, SIIF
2013年から2019年までトリオドス投資マネジメント会社の会長を務めた後、2018年から2022年4月までB Lab EuropeのChair of Supervisory Board。インパクト投資とB Corpコミュニティに造詣が深い。
目次：
発行日：2023年3月
テーマ
—— 経済的なリターンと並行して、測定可能な社会・環境のポジティブな変化を生み出すことを意図する投資。
SIIFは前身の日本財団・社会的投資推進室で一早くインパクト投資の調査研究を開始しました。インパクト投資の普及・啓発を目的としたGSG Impact JAPAN (旧称:GSG国内諮問委員会)、国内の金融機関におけるインパクト志向経営を目的とした「インパクト志向金融宣言」を発足し、それぞれの事務局となっています。直接投資、ファンドによるインパクト投資など多くの実績があります。
