休眠預金等活用法に基づき、2009年1月1日以降10年以上取引のない預金等(休眠預金等)を、社会課題 の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。2019年度、2020年度、2021年度と連続してSIIFは、「資金分配団体」として採択され、2019年度は「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業〜インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成〜」、2020年度は「コレクティブインパクトによる地域課題解決」、2021年度は「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」をテーマに活動します。人口減少や少子高齢化の進展による地域社会の活力低下を解決するために、地域で活用されていない様々な資源を再活性化させることで地域社会の核となるソーシャルビジネスを支援します。
2021年度、2020年度、2019年度
「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」公募は終了しました
本事業は、 2022 年 2 ⽉から 2022 年 3 ⽉にかけて公募を⾏い、 7 団体から応募を頂きました。 公募要領と審査基準にもとづいて、事務局及び外部専⾨家も含めた委員により構成される審査委員会にて、個々の申請案件について協議し、厳正なる審査を経て、弊財団の理事会にて最終決定されました。本事業では、地域インパクトファンドの設⽴を通じた、地域社会・経済の活性化を⽀える⾦融エコシステムの進化を⽬指しています。具体的には、投資型ファンド運営経験を有する事業者と地域の⾦融機関が協⼒して、地域課題解決のための地域インパクトファンドを設⽴・運営し、ソーシャルビジネスやローカルビジネスへの資⾦循環を加速化させることが狙いです。本事業では、実⾏団体の皆様と⼀緒に以下の３つに取り組んでいきます。
奈良及びその周辺地域の課題解決を⽬的としたインパクトファンドを組成する。規模は 10 億円以上を想定しており、地域課題解決の実践者を 30 名⽣み出すことを社会的リターンとして設定している。また、 IMM を通じた起業家の育成・⽀援に重点を置き、本ファンドのキャピタリスト⾃⾝が起業家の伴⾛者として練達し、社会課題解決の実践者となること⽬標とする。この IMM の実践によって、ファンド出資総額の 2-3 倍の経済的リターンを⽬指す。
助成金額：
6,000 万円
選定理由：
本事業は、奈良及びその周辺地域の課題解決のためのインパクトファンドの組成・運⽤を通じ、地域課題解決の実践者を多数⽣み出しつつ、⾦融⾯では多様な投資の回収⼿法を実現することを⽬的とするものである。本事業者はインパクトファンドの組成・運⽤経験を有しインパクト測定・マネジメントへの理解が深い。また、地域⾦融機関との協働可能性も⾼いとみられることから、⽬的の達成が期待できる。
「株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ」ウェブサイトはこちら
沖縄県の SDGs 達成に向け、投資を通じ継続可能な社会課題解決型ビジネスを構築することを⽬的としたソーシャルインパクトファンドを組成する。社会課題解決型ベンチャー企業に対し、資⾦提供並びに経営⽀援を⾏い、企業の成⻑を⽀援する。また、地域の⾦融機関より出向者を受け⼊れ、ベンチャー企業の⽀援・育成の新しいエコシステムを構築することを⽬指す。
助成金額：
6,000 万円
選定理由：
本事業は、社会課題が⼭積する沖縄県を対象に、ファンド設⽴・運営を通じて⾒込みある社会起業家に実践の機会を提供することで、社会課題解決に寄与する継続可能なビジネスの創出を⽬的とするものである。本事業者は、社会起業家⽀援分野にかかる沖縄県での豊富な活動実績、およびインパクト測定・マネジメントの結果公表の場を保有する。また、協働予定の地域⾦融機関の強い意欲がみられることから、⽬的の達成が期待できる。
本事業は、2021年1月から2021年2月にかけて公募を行い、24申請団体から応募を頂きました。 公募要領と選考基準にもとづいて、事務局及び外部専門家も含めた委員により構成される審査委員会にて、個々の申請案件について協議し、厳正なる審査を経て、弊財団の理事会にて最終決定されました。本事業では、人口減少や少子高齢化の進展等による人口構造の変化を背景とした「地方・地域社会における活力の低下の解決」を改めて課題として設定し、コレクティブインパクトという革新的な手法を通じて、社会課題解決の実証を目指しています。具体的な例としては、医療、介護、流通などの、各地域において重要な社会的役割を担う事業を、持続可能な形で維持させることにより、地域社会における活力低下に歯止めをかけることを目指します。地域にとって、こうした重要な社会事業を維持し、持続可能性を高めるために複数の企業・団体が協力して集合的に地域課題に取り組むことで、地域の発展と本業への寄与がともに実現することを実証することが、本事業の狙いです。本事業終了後も、実行団体による事業の継続、および他地域における類似事業の創出（公的機関等による初期費用負担等含む）が実現されることも期待しています。そのために、私たちは休眠預金資金による支援にとどまらず、重要な社会事業に対する集合的な支援の仕組みの持続可能性を担保するために、これらの活動を担う組織のネットワーク構築、能力強化等を目的とした経営伴走支援も行います。さらには、本事業を通じた「地域の活性化」にかかる活動の成果（インパクト）が誰にとっても分かりやすいかたちで可視化され、それが地域社会にとってどの程度意味があるものなのかを測れる機能・仕組みを根付かせることにも、実行団体の皆様と一緒に取り組んでいきます。
東の食の会は、いまだ復興途上にある福島県浜通り地域の農林水産業・食産業、とりわけ、風評被害が懸念される漁業について、風評のネガティブな影響を上回るポジティブなブランディング、ストーリーの発信等のノウハウを活用してヒーロー生産者やヒット商品を生み出し、域外の販路を拡大し、ファンのコミュニティを創出していくことで復興を進めていきます。
助成金額：
4,987.5万円
選定理由：
東日本大震災から10年が経過したものの、未だ試験操業状態にある福島県の漁業の生産の復活を目指し、地元の食が地元で流通する地産地消を回復しながら、対象地の食関連産業の復興を進めるという重要な社会課題である。また、行政が取り組みにくい側面もあることから、行政の狭間の課題を取り上げる休眠預金事業としての妥当性が高い。同法人はこれまでも東北の食・農業の復興について、コレクティブなアプローチで取り組み一定の成果を上げてきており、難しい課題ではあるが事業の成果が期待できる。
但馬を結んで育つ会は、後期高齢者が急増し、医療介護の持続性が大きく揺らぎ出す「2025年問題」を目前に、医療・介護・福祉・行政等の連携を進め、診療機能の調整、人的資源の共有、経営の共同効率化等を通じ、安心して最期まで暮らせる医療・福祉の包括的かつ継続的な提供体制の構築を目指します。
助成金額：
4,987.5万円
選定理由：
2次医療圏である但馬地域に関し、医療・介護の連携や効率化をすすめ、先進事例である山形県の「日本海ヘルスケアネット」をベンチマークとした、地域包括ケア体制を整えていくことを意図した事業である。医療・介護の連携・地域包括ケアの確立は今後どの地域においても重要社会課題であり、コロナ禍の中、その重要性は更に高まるものと考えられる。課題解決のアプローチも、地域の医師・拠点病院・医師会・介護事業者・薬局等をボトムアップで連携させ、具体的なメリットを生み出しながら漸進させていくコレクティブなアプローチであり、本事業が成功すれば他地域でのモデルにもなりうる潜在性もある。
「特定非営利活動法人 但馬を結んで育つ会」ウェブサイトはこちら
防災面、景観上の支障、衛生上の問題、防犯上の問題の観点から解決が望まれる空き家を利活用し、物流拠点を整備し、他の団体と協業しながら、子どものいる貧困家庭への食事支援を強化し、低所得世帯への雇用を創出するためのエコシステムを構築することを目指します。
助成金額：
4,725万円
選定理由：
空き家を活用し、物流倉庫及び街中拠点を整備し、企業からの寄付物資を街中まで配送する仕組みを構築し、空き家の活用と貧困家庭への食事支援を強化するエコシステムを構築する意欲的な事業である。景観・治安の観点も含め、空き家問題は各地で深刻化しており、他方、将来を担うべき子どもの貧困の課題は引き続き解決すべき重要社会課題である。また、同NPOの強みである空き家活用分野と、コレクティブなアプローチで各プレイヤーと協業しながら貧困家庭向けに雇用を創出、食事支援を行うという点で、本事業の企画に整合しており、持続可能な体制づくりに留意は必要であるが、事業の成果が期待できるため。
特定非営利活動法人 空き家・空地活用サポートSAGA」ウェブサイトはこちら
*事業の確実な実施が困難であると判断し、SIIFはLLDと協議した結果、双方合意の上で2023年3月に本事業を中止しました
東日本大震災後、人口減少、商工事業者の減少が進む女川地域において、女川地域創業コンソーシアムを立ち上げ、新たな事業への投資・融資等を含めた包括的な創業支援体制を構築することで、地域内での雇用を増やし、住み続けられる地域づくりを目指します。
助成金額：
3,150万円
選定理由：
東日本大震災後、人口減少、商工事業者の減少が進む女川地域において、女川地域創業コンソーシアムを立ち上げ、新たな事業への投資・融資等を含めた包括的な創業支援体制を構築することで、地域内での雇用を増やし、住み続けられる地域づくりを目指す事業である。人口減少・産業衰退を背景とした地域の活力の低下は、どの地域においても重要社会課題であり、その課題に対し、社会課題を解決する持続可能な事業を育成することで地域の活力を取り戻すという点は、休眠預金制度の基本方針（民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間の資金を自ら調達できる環境の整備に資するよう休眠預金等に係る資金を活用し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みを構築する）にも合致している。また、地域内外の企業・団体とコレクティブなアプローチを用いて創業支援体制を構築するものであり、本事業が成功すれば他地域でのモデルにもなりうる潜在性もある。
本事業は、2020年3月から2020年6月にかけて公募を行い、75申請団体から応募を頂きました。公募要領と選考基準にもとづいて、事務局及び外部専門家も含めた委員により構成される審査委員会にて、個々の案件について協議し、厳正なる審査を経て、弊財団の理事会にて最終決定されました。本事業では、人口減少や少子高齢化の進展等による人口構造の変化を背景とした「地方・ 地域社会における活力の低下の解決」を改めて課題として設定しました。その課題の解決のために、地域で活用されていない様々な資源を再活性化させることで、地域社会の核となるソーシャルビジネスを形成することを目指しています。そして、こうした地域の資源を活用したソーシャルビジネスが継続、成長していくためには、休眠預金を活用した事業が呼び水となり、さらに地域を支える成果（インパクト）志向の資金や人材が集まる流れが形成されることが必要です。そのために、私たちは資金による支援にとどまらず活動の持続可能性を担保するために、これらの活動を担う組織の能力強化を目的とした経営伴走支援にも重点をおいていきます。「地域の活性化」というインパクトが誰にとっても分かりやすいかたちで可視化され、それが地域社会にとってどの程度意味があるものなのか評価をしていける機能・仕組みを根付かせることも、各実行団体と一緒に取り組んでいきます。
秋田県南秋田郡五城目町域内・域外の関心者が出資・資金提供する協同組合型のコミュニティが古民家等の遊休資産を価値化・可視化し、利用する自律的なコモンズとして運営します。
助成金額：
3,000万円
選定理由：
2014年から開始した秋田県五城目町の事業では、着実に地域活性化と関係人口の創出を果たしており、本事業はその延長線上に位置づけられる。関係人口の創出については各地で様々な試みがなされているが、本事業では一定の学びを基に、自律分散型で全国展開するものである。人口減少や遊休資産の増加による地域の活力の低下という問題解決に貢献し、地域全体に裨益するという可能性が高いと評価できる。
北海道勇払郡厚真町で域内森林資源を活用した中規模木質バイオマス熱電併給設備を建設・運営し、地域に産業と雇用を創出するなど地域経済の活性化と域内資源循環の両立を目指します。
助成金額：
5,485万円
選定理由：
エネルギーを起点とした、地域活性化に資する活動を実施している事業者である。本事業では、地域資源を利用して一定の収益性を見込める、木質バイオマスの中規模コジェネレーション設備の運営を行う。本事業の実施を通じ、実績が蓄積されることで、次 に続く民間の事業者や支援する金融機関の参画が促され、上記設備の普及を通じた社会的インパクトの拡大が期待される。
生産者と消費者の共創マーケティング市場を創造・開拓し、強い一次産業を育成、担い手増加、関係人口の増加を目指します。
助成金額：
3,000万円
選定理由：
「一次産業従事者の減少と高齢化」、そしてその背景にある「生産者と消費者(地方と都市)の分断(生産者の課題認識がなされず解決に向かわない、自然/身体/生命から分断された都市生活者の閉塞感)」といった社会課題に対する深い造詣があり、その社会課題の解決に対して有効で有り得る事業を展開している。ファンドや事業会社から出資を受けて活動しているものの、休眠預金等の活用により、事業性の資金ではカバーされにくい「地方における関係人口の可視化・拡大に係る研究・開発・実証」が促進されると考えられる。
石川県奥能登において、人口減少と高齢化、里山里海の担い手不足という課題に対し、地元金融機関を巻き込んだ形で地場企業の育成・活性化を行う仕組みの構築を目指します。
助成金額：
3,294万円
選定理由：
経営者同士の学び合いの場「ローカルビジネスラボTANOMOSHI」を展開する事業。奥能登ならではの事業が継続的に生まれ、持続するための新たな仕組みづくりに取り組む。今回は、地元で経営支援の実績のある実行団体と地域に密着している信金が共同で取り組む座組みを評価。「ローカルビジネスラボTANOMOSHI」が地域で自律的に運営され、奥能登の持続可能性を上げていくことが期待される。
「大地の芸術祭」が有名な新潟県越後妻有で、そのブランド力を活用したファンクラブ設立等を通じ、関係人口の強化を通じ自立した里山地域経営のエコシステムの形成を目指します。
助成金額：
3,000万円
選定理由：
従前より同社が取り組んできた社会課題解決の調査・研究活動を、実際の現場を持って一歩踏み出していこうという意欲的な事業であり、革新的な地域の社会課題解決方法となる潜在性を秘めている。
京阪地域において、築古物件を買取り、住宅確保困難者向けに賃貸し、空き家問題解決と、単身高齢者・母子家庭・外国籍・生活保護世帯等に対し、「こころ安らげる住まい」提供を目指します。
助成金額：
3,000万円
選定理由：
行政施策だけでは十分に解消できない住宅確保困難問題の解消を担うだけでなく、入居者に寄り添ったサービスの提供を通じて入居者の人生の好転を図るものである。本事業は、上記に加えて、入居者が地域コミュニティともつながることで、地域の活性化も期待できる。
テーマ
—— 経済的なリターンと並行して、測定可能な社会・環境のポジティブな変化を生み出すことを意図する投資。
SIIFは前身の日本財団・社会的投資推進室で一早くインパクト投資の調査研究を開始しました。インパクト投資の普及・啓発を目的としたGSG Impact JAPAN (旧称:GSG国内諮問委員会)、国内の金融機関におけるインパクト志向経営を目的とした「インパクト志向金融宣言」を発足し、それぞれの事務局となっています。直接投資、ファンドによるインパクト投資など多くの実績があります。
