休眠預金活用事業「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」 ケーススタディ

地域で活用されていない多様な資源を再活性化し、
インパクトが持続的に創出されるエコシステムを形成する休眠預金活用事業の「資金分配団体」として
ソーシャルビジネスを支援。

インパクト投資

休眠預金等活用法に基づき、2009年1月1日以降10年以上取引のない預金等(休眠預金等)を、社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。2019年度、2020年度と連続してSIIFは、「資金分配団体」として採択され、2019年度は「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業~インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成~」を、2020年度は「コレクティブインパクトによる地域課題解決」をテーマに活動します。人口減少や少子高齢化の進展による地域社会の活力低下を解決するために、地域で活用されていない様々な資源を再活性化させることで地域社会の核となるソーシャルビジネスを支援します。

体制図

担当者メッセージ

インパクト・オフィサー
小笠原 由佳

休眠預金の資金分配団体に手を挙げた目的は2つあります。1つは、休眠預金を「試行的・革新的な取り組みに使う」という基本方針に共鳴し、実行団体とともに伴走支援として一緒に走りたいと考えたこと、そして、休眠預金の活用に「出資」というスタイルを持ち込めないかと考えたからです。休眠預金プロジェクトでは、地域に眠る資源を可視化して、それらを活用して得られた社会的インパクトを測り、事業収益を得ながら持続的に社会的インパクトを創出する、という一連の仕組み作りを意識しています。地域に根付いた革新的なソーシャルベンチャーを育てることで持続的に社会的インパクトを創出することができるのではないかと考え、信金中央金庫と包括連携協定を結びました。助成金を出して終わりではなく、それを肥料として事業が育ち、持続的に成長していくこと、将来的に休眠預金に依存しない事業を育成することを目指しています。

インパクト・オフィサー
小笠原 由佳

支援先企業

2019年度地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業において6実行団体が採択されました。

本事業は、2020年3月から2020年6月にかけて公募を行い、75申請団体から応募を頂きました。公募要領と選考基準にもとづいて、事務局及び外部専門家も含めた委員により構成される審査委員会にて、個々の案件について協議し、厳正なる審査を経て、弊財団の理事会にて最終決定されました。本事業では、人口減少や少子高齢化の進展等による人口構造の変化を背景とした「地方・ 地域社会における活力の低下の解決」を改めて課題として設定しました。その課題の解決のために、地域で活用されていない様々な資源を再活性化させることで、地域社会の核となるソーシャルビジネスを形成することを目指しています。そして、こうした地域の資源を活用したソーシャルビジネスが継続、成長していくためには、休眠預金を活用した事業が呼び水となり、さらに地域を支える成果(インパクト)志向の資金や人材が集まる流れが形成されることが必要です。そのために、私たちは資金による支援にとどまらず活動の持続可能性を担保するために、これらの活動を担う組織の能力強化を目的とした経営伴走支援にも重点をおいていきます。「地域の活性化」というインパクトが誰にとっても分かりやすいかたちで可視化され、それが地域社会にとってどの程度意味があるものなのか評価をしていける機能・仕組みを根付かせることも、各実行団体と一緒に取り組んでいきます。

休眠預金等活用制度の実行団体公募要領はこちら

シェアビレッジ株式会社

秋田県南秋田郡五城目町域内・域外の関心者が出資・資金提供する協同組合型のコミュニティが古民家等の遊休資産を価値化・可視化し、利用する自律的なコモンズとして運営します。

■助成金額
3,000万円
■選定理由
2014年から開始した秋田県五城目町の事業では、着実に地域活性化と関係人口の創出を果たしており、本事業はその延長線上に位置づけられる。関係人口の創出については各地で様々な試みがなされているが、本事業では一定の学びを基に、自律分散型で全国展開するものである。人口減少や遊休資産の増加による地域の活力の低下という問題解決に貢献し、地域全体に裨益するという可能性が高いと評価できる。

「シェアビレッジ株式会社」ウェブサイトはこちら

株式会社Sonraku

北海道勇払郡厚真町で域内森林資源を活用した中規模木質バイオマス熱電併給設備を建設・運営し、地域に産業と雇用を創出するなど地域経済の活性化と域内資源循環の両立を目指します。

■助成金額
5,485万円
■選定理由
エネルギーを起点とした、地域活性化に資する活動を実施している事業者である。本事業では、地域資源を利用して一定の収益性を見込める、木質バイオマスの中規模コジェネレーション設備の運営を行う。本事業の実施を通じ、実績が蓄積されることで、次 に続く民間の事業者や支援する金融機関の参画が促され、上記設備の普及を通じた社会的インパクトの拡大が期待される。

「株式会社sonraku」ウェブサイトはこちら

株式会社ポケットマルシェ

生産者と消費者の共創マーケティング市場を創造・開拓し、強い一次産業を育成、担い手増加、関係人口の増加を目指します。

■助成金額
3,000万円
■選定理由
「一次産業従事者の減少と高齢化」、そしてその背景にある「生産者と消費者(地方と都市)の分断(生産者の課題認識がなされず解決に向かわない、自然/身体/生命から分断された都市生活者の閉塞感)」といった社会課題に対する深い造詣があり、その社会課題の解決に対して有効で有り得る事業を展開している。ファンドや事業会社から出資を受けて活動しているものの、休眠預金等の活用により、事業性の資金ではカバーされにくい「地方における関係人口の可視化・拡大に係る研究・開発・実証」が促進されると考えられる。

「株式会社ポケットマルシェ」ウェブサイトはこちら

株式会社御祓川

石川県奥能登において、人口減少と高齢化、里山里海の担い手不足という課題に対し、地元金融機関を巻き込んだ形で地場企業の育成・活性化を行う仕組みの構築を目指します。

■助成金額
3,294万円
■選定理由
「ローカルビジネスラボTANOMOSHI」は、地元資源を活かした持続可能な事業が、地域で継続的に生じる新しい仕組みの構築を目指するものである。本事業を通じて、実行団体がすでに実績としてある地元企業への経営支援のノウハウを地元信金等に伝え、実装することで、地元にてが自律的に運営されることを目指している。

「株式会社御祓川」ウェブサイトはこちら

株式会社Ridilover

「大地の芸術祭」が有名な新潟県越後妻有で、そのブランド力を活用したファンクラブ設立等を通じ、関係人口の強化を通じ自立した里山地域経営のエコシステムの形成を目指します。

■助成金額
3,000万円
■選定理由
従前より同社が取り組んできた社会課題解決の調査・研究活動を、実際の現場を持って一歩踏み出していこうという意欲的な事業であり、革新的な地域の社会課題解決方法となる潜在性を秘めている。

「株式会社Ridilover」ウェブサイトはこちら

Rennovater株式会社

京阪地域において、築古物件を買取り、住宅確保困難者向けに賃貸し、空き家問題解決と、単身高齢者・母子家庭・外国籍・生活保護世帯等に対し、「こころ安らげる住まい」提供を目指します。

■助成金額
3,000万円
■選定理由
行政施策だけでは十分に解消できない住宅確保困難問題の解消を担うだけでなく、入居者に寄り添ったサービスの提供を通じて入居者の人生の好転を図るものである。本事業は、上記に加えて、入居者が地域コミュニティともつながることで、地域の活性化も期待できる。

「Rennovater株式会社」ウェブサイトはこちら

関連URL・資料ダウンロード

日本民間公益活動連携機構(JANPIA)のウェブサイト。

75の申請団体からご応募をいただきました。

2019年度地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業において6実行団体が採択されました。

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