• 社会的インパクト評価・マネジメントにおける国際的な原則／フレームワーク／基準の策定プロセスへの参加方法について

海外

団体・組織

• GSG (The Global Steering Group for Impact Investment) 2013年6月に当時、先進国首脳会議議長国のイギリス・キャメロン首相の呼びかけにより、インパクト投資をグローバルに推進することを目的として創設された国際組織（旧：G8社会的インパクト投資タスクフォース）です。SIIFの前身である日本財団の社会的投資推進室が2014年から初期メンバーとして参画、グローバルなインパクト投資推進の施策に貢献するとともに、日本の現状を海外に発信しています。
• GIIN (The Global Impact Investing Network) インパクト投資の普及を目的にロックフェラー財団を中心とした投資家達によって2009年に創設された投資家のネットワーク組織。インパクト投資に関するリサーチ、提言、コミュニティ形成を実施しています。SIIFはGSG国内諮問委員会が毎年発行する市場レポートの作成、日本におけるカンファレンスや政府主催勉強会へのGIINの招致等を通じて連携しています。
• IMP (Impact Management Project) ビジネスや投資の社会的インパクトマネジメントを推進する国際イニシアチブとして2018年に設立。社会的インパクトマネジメントに関するノウハウ開発と実践支援を行っています。SIIFはIMPの戦略パートナーとして、インパクトマネジメントの日本における普及のために協働しています。
• AVPN (Asian Venture Philanthropy Network) 2012年にシンガポールで設立された国際的な非営利機関で、インパクト投資と戦略的フィランソロピーに関わる世界34の国、600以上の組織・企業が参加しています。

国内

団体・組織

• 日本財団 / The Nippon Foundation 「ソーシャルイノベーション」のハブとなり、子ども支援、障害者支援、災害復興支援など、よりよい社会づくりを目指します。あらゆる人や組織をつなぎ「みんながみんなを支える社会」を目指しています。SIIFは日本財団の助成を受け、事業を行っています。
• GSG国内諮問委員会 日本におけるインパクト投資の認知と機運を高めると共に、その推進に必要となる具体的な施策の立案・実行をミッションとしています。SIIFはGSG国内諮問委員会の事務局として、インパクト投資の認知、普及と関心の拡大に努めています。
• SIMI: 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（Social Impact Management Initiative:　SIMI）は、日本において事業者、資金提供者・仲介者、行政、中間支援組織・シンクタン、評価者・研究者など多様なメンバーが連携して、日本全体として「社会的インパクト・マネジメント」を普及させるためのマルチセクター・イニシアチブです。 2019年1月時点で160を超える団体がメンバーとなっています。SIIFはSIMIの事務局として、社会的インパクト評価の認知・普及や関心の拡大に努めています。
• 日本ベンチャー・フィランソロピー基金 日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）は資金提供と経営支援を通じて社会的事業を行う組織の成長をサポートし、社会的インパクトを拡大するために設立された国内初の本格的なベンチャー・フィランソロピー(VP)基金です。SIIFはJVPFの共同設立者であるソーシャルインベストメントパートナーズ、日本財団と連携して基金の運営をサポートしています。
• 新公益連盟 社会的企業・NPO団体連盟組織として、既存の社会の否定・批判ではなく、行政や企業、住民等とともに、セクターや価値観の壁を越えた「コレクティブ・インパクト」による様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指します。SIIFはメンバー組織の社会的企業等と様々な事業で協働しています。
• 多摩大学社会的投資研究所 欧米の先進国同様、我が国においても、社会的課題解決のためのソーシャルファイナンスを拡大するため、内外の先進的な取り組みを体系的に調査し、政策提言や普及・啓発活動を行う専門シンクタンクとなることを目指しています。SIIF専務理事青柳、常務理事工藤が客員研究員として、社会的投資に関する研究に参加しています。
• 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）における指定活用団体として設立しました。SIIFは、同法律における資金分配団体として、地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業を推進しています。