多様な働き方・生き方を創造し、
働く人を支える仕組みの充実を目指す「はたらくFUND」
ケーススタディ
邦銀グループとSIIFの協働で設立した
外部投資家参加型インパクト投資ファンド。少高齢化、労働人口の減少は
「多様な働き方・生き方の創造」で変えていく。
インパクト投資
「はたらくFUND」は、日本ではまだ事例の少ない外部投資家参加型インパクト投資ファンドとして、邦銀グループとSIIFの協働により設立されました。少子高齢化、労働人口の減少といった喫緊の社会課題に着目し、「働く人」を中心に様々なライフイベントを経ながら「働き続けられる」環境づくりを行う企業に投資します。長期的に創出を目指す社会的な変化(インパクト)を「多様な働き方・生き方の創造」と定め、投資先を通じて、子育てや介護などのケアの領域と働き方や次世代人材育成などのワークの領域において、社会における「働く人を支える仕組み」の充実を目指します。
セオリー・オブ・チェンジ(ToC)
*変化を起こすための予想図
評価プロセス
出資先紹介
- ＢＰＯテクノロジー株式会社
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「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に。」をビジョンに掲げ、バックオフィス業務をオンラインアシスタントが請け負うサービス「フジ子さん」を展開しています。企業の人手不足の解消やDXの推進、就業機会に制約がある方が活躍する場の創出等の社会課題の解決に、ヒトとＡＩの最適なチームワークを探求しながら取り組むことで、人々の時間を増やし、幸せを増やすことを目指しています。
- 株式会社Antway
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「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションに掲げ、家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp」を運営しています。家庭から義務的な家事労働をなくすことで、「家族との時間を豊かに」し、「性別関係なくキャリアや自己実現に取り組める」といった機会の平等を実現する世界を目指しています。
- 株式会社カイテク
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有資格介護者の「すきま時間」と人材不足に悩む介護施設の「介護業務」をWeb完結でマッチングする、の介護ワークシェアリングプラットフォーム「カイスケ」を開発・運営しています。介護人材の不足解消や介護施設の運営改善に貢献し、「超高齢化社会の日本を成功に導く。」の実現を目指しています。
- 株式会社助太刀
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建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」の開発・運営をしています。建設業界のあらゆる課題を解決するべく、15万を超える登録事業者に対して、職人と工事会社のマッチングや正社員の求人、金融サービスやECなど様々な事業を展開しています。
- 株式会社Compass
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＜日本からワーキングプアを無くす＞というミッションに挑戦しているスタートアップです。相談×テクノロジーで地方労働市場の問題を解決します。「誰でも、好きな時間に、どこにいても」気軽に相談ができることが特徴で、これまで1万人のユーザーが利用しています。
- 株式会社Linc
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来日外国人材を留学からキャリアまで一気通貫でサポートし、 日本で学ぶ、働く機会と喜びを提供しています。外国人材と日本の架け橋となり、少子化社会、雇用構造にイノベーションを起こすことで より多様性と包容力溢れる社会を目指しています。
- 株式会社CureApp
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高度なソフトウェア技術と医学的エビデンスに基づいた疾患治療用プログラム医療機器創出に向け、研究開発を行う。「アプリが病気を治療する効果を持つ」という新しい医療サービスを日本で初めて実現するために、病気を治療するアプリである「治療アプリ®︎」の開発に取り組んでいます。
- エール株式会社
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日本社会における働く人のエンゲージメントを高めるため、組織変革を支援するオンライン1on1(1対1の面談)サービス「YeLL」、1on1力向上オンライン研修プログラム「YeLL｜聴くトレ」を提供。 組織の心理的安全性の改善を通して、個人の幸せと企業の価値向上の両立を目指しています。
- ライフイズテック株式会社
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「中高生一人ひとりの可能性を最大限伸ばす」をミッションに掲げ、中高生のプログラミング知識・スキルの習得に留まらず、社会の課題解決をリー ドする人材として必要な能力の創出を重視したITプログラミング教育を提供しています。
- ユニファ株式会社
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「家族の幸せをかなえる新しい社会インフラを世界中で作り出す」をパーパス(存在意義)とし、AIやIoTなどの最新テクノロジーを活用しながら、保育施設の労働環境の改善と保育の質の向上を推進。より豊かな社会の実現とSDGsへの貢献を目指しています。
- Ubie株式会社
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「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、生活者・患者と医療機関の双方がユーザーとなる症状検索や問診のプラットフォームを運営しながら、「患者と医療者との間のメディカル・ディスタンス※1」という、生活者・患者の健康に広く深く関わる課題に取り組んでいます。
※1 生活者が、自身の症状に照らして受診の要否や適切な医療機関を判断できないために、適切な受診行動をとることができないこと